平塚市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日） 本文
令和４年５月に整備方針（案）が策定され、７月には地元の土屋地区、吉沢地区の住民説明会、在園児の保護者の方への説明など、民間事業者が旧吉沢公民館敷地に幼保連携型認定こども園を整備し、令和７年４月１日から運営を行う計画を説明されましたが、どのような意見があったのか伺います。 そして、公募に当たり、民間保育園連盟や私立幼稚園協会への意見聴取ではどのような意見があったのか伺います。
令和４年５月に整備方針（案）が策定され、７月には地元の土屋地区、吉沢地区の住民説明会、在園児の保護者の方への説明など、民間事業者が旧吉沢公民館敷地に幼保連携型認定こども園を整備し、令和７年４月１日から運営を行う計画を説明されましたが、どのような意見があったのか伺います。 そして、公募に当たり、民間保育園連盟や私立幼稚園協会への意見聴取ではどのような意見があったのか伺います。
民生費でありますが、民生費では、幼保連携型認定こども園施設整備事業で、中津幼稚園への支援をしたわけであります。このことによりまして、愛川町では初めて待機児童ゼロを達成したところであります。今後とも待機児童が生まれないようにするとともに、保育内容の質の向上についても取り組んでいただきたいと思っております。 環境衛生費関係ですけれども、スマートエネルギーの設備設置事業であります。
また、１世帯当たり10万円を支給した住民税の非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関わる給付事業費が３億2,000万円余りの皆増となりましたし、中津幼稚園への幼保連携型認定こども園の施設整備事業費補助金が１億1,400万円余りの皆増、さらには春日台センターセンター開設に伴います地域医療介護総合確保事業費が8,500万円余りの増となったものでございます。
また、なかつ幼稚園が本年４月から幼保連携型認定こども園へ移行したことも１つの要因としてあったわけでありますが、待機児童の解消が図られたことや、家庭での保育が一時的に困難となる場合にお子さんをお預かりする一時預かり事業を開始をするなど、安心して子育てができる環境整備にも鋭意取り組んでいるところでございます。
本町といたしましても、こうした国の動向を踏まえ、認定こども園や私立幼稚園などに対しまして、運営に対する支援を行いますとともに、本年４月には、幼保連携型認定こども園へ移行した中津幼稚園に対しましては、移行に必要な施設改修に伴う整備費の補助を行ったところであります。
後任につきましては、大橋学園幼保連携型認定こども園中津幼稚園で理事長兼園長として、また厚木地区私立幼稚園協会の会長として務められており、町の要保護児童等対策連絡協議会の委員など幅広い分野で活躍をされ、人格、識見ともに優れた齊郷浩之氏を適任者と認め、任命いたしたいと考えております。
整備基本方針（案）の内容についてですが、民間事業者が旧吉沢公民館敷地に幼保連携型認定こども園を整備し、令和７年４月１日から運営を行う計画となっております。定員規模は80名程度を想定し、幼稚園部分については３歳児クラスを設定した３年保育とする予定です。
これも、本年４月に中津幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行できたこともございますが、これまで官民連携で取り組んできた結果の現れと思っております。引き続き官民で連携をしながら、保育サービスの充実、保育環境の整備に鋭意努めてまいりたいと存じております。
新年度から、中津幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行し、保育定員の拡大が図られ、待機児童の解消につながることは評価します。今後とも、子育て世代への支援、よろしくお願いします。 第４は、豊かな人間性を育む文化のまちづくりであります。 初めに、町のＷｉ－Ｆｉ環境についてであります。
次に、幼児教育・保育の支援といたしましては、中津幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行し、保育定員の拡大が図られますことから、今後も官民が連携しながら待機児童の解消につなげていきますとともに、中津幼稚園では、保護者の就労や育児疲れなど家庭で保育が一時的に困難となる場合にお子さんをお預かりする一時預かり事業も実施しますことから、この事業に係る経費を新たに計上したところであります。
また、中津幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行し、保育定員の拡大が図られますことから、今後も官民が連携をしながら、待機児童の解消につなげてまいります。 このほか、中津幼稚園では、一時的な保育ニーズに対応する一時預かり事業も実施をしてまいりますし、春日台保育園では、土曜日の保育時間を延長し、保育サービスの充実に努めてまいります。 第４は「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」であります。
議案番号69、９ページ、３、２、２、幼保連携型認定こども園施設整備事業費補助金増額、増額の詳細について伺います。 ○議長（渡辺基君） 民生部長。
引き続き、小規模保育事業所や、賃貸改修方式の認可保育所の開設、既存保育所の増改築に伴う定員増を進めるとともに、幼保連携型認定こども園への移行について働きかけていきます。 次に、(2)待機児童について、２点の御質問です。 １点目の通年待機児童ゼロの見通しですが、６月議会でも御答弁したとおり、様々な社会情勢や将来の児童数の増減、利用者の動態などを見極める必要があります。
項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、補正額540万8,000円の増額のうち、説明欄１つ目の保育所等整備交付金368万6,000円の増額は、中津幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行経費につきまして、国が12分の８を、町が12分の１を補助するもので、補助決定額が当初の見込みを上回ったことから補正をするものでございます。
議案第71号保育園条例中改正については、幼保連携型認定こども園の設置に伴う市立鶴が丘保育園及び上町保育園廃止後の跡地計画の有無についてであります。 第73号指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例等中改正については、同条例改正に伴う情報伝達手段等のデジタル化に当たり十分なセキュリティ対策を講じる必要性についてであります。
議案第64号は、幼保連携型認定こども園の設置及び管理に必要となる事項を定めるため、条例を制定するものです。 議案第65号は、横須賀市高齢者地域ケア会議を廃止するため、条例を廃止するものです。 議案第66号は、職員の服務の宣誓方法を改めること及び押印等の廃止に向け、宣誓書の様式を改めるため、条例を改正するものです。
保育環境充実事業費につきましては、令和４年４月に幼保連携型認定こども園への移行を予定している寒川さくら幼稚園の園舎建て替えに対する国の認定こども園施設整備費交付金の基準額が変更となったことから、本補正予算において増額計上したため、令和２年度及び令和３年度の継続費の総額を４億３,７７４万８,０００円から４億４,１９２万８,０００円に変更するとともに、令和３年度事業費を３億３,３３９万１,０００円から３
保育環境充実事業費につきましては、令和４年４月に幼保連携型認定こども園への移行を予定している寒川さくら幼稚園の園舎建て替えに対する国の認定こども園施設整備費交付金の基準額が変更となったことから、本補正予算において増額計上したため、令和２年度及び令和３年度の継続費の総額を４億３,７７４万８,０００円から４億４,１９２万８,０００円に変更するとともに、令和３年度事業費を３億３,３３９万１,０００円から３
令和３年度の当初予算の編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の活性化の両立を図りながら、新しい日常の実践に取り組みますとともに、地方創生の推進ですとか、第６次愛川町総合計画の策定を見据えた中で、さらなる施策の展開も求められますことから、３月補正で計上いたしました地方創生臨時交付金を活用した感染症対策事業をはじめ、ワクチン接種事業や幼保連携型認定こども園の施設整備、ＧＩＧＡスクール
次に、２点目の港こども園を運営してきた中で、現状と見えてきた課題についてですが、港こども園は、平成29年４月に港幼稚園と須賀保育園を統合し、本市初となる公立の幼保連携型認定こども園として開園し、現在に至っています。